【建設業許可が必要な場合】
軽微な工事のみを請負以外は、建設業許可を取得する必要があります。

★軽微な工事とは
（建築一式工事）
　工事一件に請負代金額が、1500万円に満たない工事
　延面積が150㎡に満たない木造住宅工事

（上記以外の工事）
　工事１件の請負代金の額が、500万円に満たない工事

【建設業の業種】
建設業許可は、一種類とれば全部できるというものではなく、営む建設業の種類ごとに必要になります。
2種類の一式工事と27種類の専門工事があります。

（一式工事）
　土木一式工事、建築一式工事

（専門工事）
　大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事
　電気工事、管工事、タイル・レンガ・ブロック工事、綱構造物工事、鉄筋工事
　舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、
　防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事
　造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、
　清掃施設工事、解体工事

【大臣許可と知事許可】
建設業許可には大臣許可と知事許可の2種類があります。

（知事許可）
　建設業を行う営業所が１つの都道府県内にのみある場合　→ 該当する都道府県知事の許可

（大臣許可）
　建設業を行う営業所が２つ以上に都道府県にある場合　→ 国土交通大臣許可

　なお、工事現場の場所は制限ありません。

【特定建設業許可と一般建設業許可】

（特定建設業許可）
　発注者から直接請け負った工事（元請）について、4000万円以上（建築一式工事については6000万円以上）を下請契約する者が取得しなければいけない許可

（一般建設業許可）
　上記以外の者が取得する許可

なお、請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。


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