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「奈良市議会議場音響設備等の賃貸借」の一般競争入札を実施します。

 仕様書及び様式6号適合規格表の変更について

仕様書及び様式第6号適合規格表を一部修正しましたので、新旧対照表及び変更後の仕様書並びに様式を掲載します。

仕様書及び様式第6号適合規格表に係る新旧対照表 [PDFファイル/269KB]

別添2「奈良市議会議場音響設備等の賃貸借 仕様書」(変更後) [PDFファイル/637KB]

様式第1号~第9号(様式第6号変更後) [ZIPファイル/798KB]

仕様書等に対する質問及びそれに対する回答の公表について

奈良市議会議場音響設備等の賃貸借に係る質問及び回答 [PDFファイル/104KB]

1 入札に付する事項

  1. 件名 
    奈良市議会議場音響設備等の賃貸借
  2. 機器の設置場所 
    奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所内
  3. 賃貸借期間 
    令和6年12月1日~令和11年11月30日(60カ月)
    (地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約)
  4. 契約条項
    別添1「奈良市議会議場音響設備等の賃貸借契約書」のとおり
  5. 業務概要
    議場音響設備の更新を行うとともに、新たに電子採決機能、配信映像への役職・氏名テロップの表示機能、議場傍聴席へのリアルタイム字幕の表示機能、議員配付資料の表示の各種機能を導入します。また、音響設備と映像設備を一体的に運用できるシステムを導入するとともに、新設する大型スクリーンやモニターに各種の映像を表示します。
  6. 業務範囲
    ア 機器等の調達
    イ 機器設置・調整作業
    ウ 配線作業
    ​エ 既存機器等の撤去作業
    オ ハードウェア・ソフトウェア保守
    ​カ 操作説明、完成図書納入
  7. 議場音響設備等の賃貸借に係る仕様
    ​詳細な仕様は、別添2「奈良市議会議場音響設備等の賃貸借 仕様書」のとおり

2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

令和6年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、次に掲げる全ての事項に該当することとします。

  1. 機器を納入する事業者(以下「納入事業者」という。)は、過去2箇年の間に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)で同種の業務の実績が2件以上あること。
  2. 音響設備等の設備を構築する事業者(以下「構築事業者」という。)は、過去5箇年の間に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)で同種の業務の実績が2件以上あること。
  3. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  4. 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

3 仕様書等を示す日時

公告日から6月13日(木曜日)までの間、奈良市ホームページ上で公表します。

4 現地調査

仕様書を補完するため、次のとおり現地調査の実施期間を設けます。現地調査を希望する場合は、奈良市議会事務局議事調査課へ事前に実施希望日時を連絡し、実施日時を調整してください。
実施期間 令和6年5月17日(金曜日)、5月20日(月曜日)、5月21日(火曜日)のいずれも午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)​

5 仕様書等に関する質問

  1. 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり、質問書(様式第1号)を電子メールにより提出してください。
    ア 提出期限 令和6年5月23日(木曜日)午後5時まで
    イ 提出場所 奈良市議会事務局議事調査課
           メールアドレス gijichousa@city.nara.lg.jp
           電話 0742-34-4791
    ウ 質問方法 件名は「奈良市議会議場音響設備等の賃貸借の質問書_事業者名」とし、質問書を添付してください。なお、電話にて到達確認の連絡をお願いします。
  2. 1 の質問に対する回答は、令和6年5月28日(火曜日)までに公表し、6月7日(金曜日)午後5時までの間、奈良市ホームページで公表します。

6 入開札の場所及び日時

  奈良市役所中央棟3階入札室

  令和6年6月14日(金曜日)午後2時から

7 入札保証金に関する事項

入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除します。

8 入札参加申請

  1. 入札参加申請者は、次に掲げる書類を提出してください。
    ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第2号)
     「入札参加承認(不承認)書」郵送用の返信用封筒(切手付)を添付してください。
    イ 業務体制調書(自由様式)
      業務体制調書は、納入事業者、構築事業者、導入機器の保守を行う事業者(以下「保守事業者」という。)の役割が明確になるように記載してください。また、各事業者の会社概要が分かる資料を添付してください。
    ​ウ 納入事業者は、業務実績調書(様式第3号)及び過去2箇年の間に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)で2件以上の同種の業務の実績を確認できる書類(契約書の写し等)を提出してください。
      構築事業者は、業務実績調書(様式第3号)及び過去5箇年の間に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)で2件以上の同種の業務の実績を確認できる書類(契約書の写し等)を提出してください。
    エ 保守体制連絡表(自由様式)
    オ 保守体制整備証明書(様式第4号)
    カ 適合規格承認申請書(様式第5号)、 適合規格表(様式第6号)
      メーカーのカタログ(商品名・規格等を記載のもの)又は技術資料等仕様が分かるものを添付してください。なお、参考型番と異なる場合は同等機能以上を具備していることがわかる資料等を添付してください。
  2. 入札参加申請方法
    公告日から令和6年5月30日(木曜日)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に、奈良市議会事務局議事調査課に事前に連絡のうえ、1の書類を各1部持参してください。
  3. 入札参加者への決定通知
    令和6年6月7日(金曜日)までに入札参加申請者に通知します。通知は一般競争入札参加資格審査申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本は後日郵送します。なお、入札参加者への決定通知後において入札参加不適格事項が判明した場合は、入札参加できません。

9 入札に関する事項

  1. 入札方法 
    持参入札とします。入札書(様式第7号)は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に商号又は名称を記入してください。
    入札金額は、60か月分の見積額を60で除した1か月分の金額を記入してください。
    また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。
  2. 再度入札 再度入札は1回を限度とします。
  3. 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
    ア 入札に参加する資格のない者のした入札
    イ 委任状(様式第8号)を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)
    ウ 入札書に記名押印のない入札
    エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
    オ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札
    カ 入札金額を訂正した入札
    キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札
    ク 入札書の日付が入開札日でない入札
    ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札

10 落札者の決定方法に関する事項

 奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

11 その他

  1. その他の詳細は、入札参加申請者への決定通知に同封する入札者心得によります。
  2. 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。
  3. 提出された書類は返却しません。なお、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しません。
  4.  「一般競争入札参加資格審査申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「入札辞退届(様式第9号)」を提出してください。
  5. 入札に関する問い合わせ先
    奈良市二条大路南一丁目1番1号
    奈良市議会事務局議事調査課
    メールアドレス gijichousa@city.nara.lg.jp
    電話 0742-34-4791

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