建設業許可には要件があります。
　１．経営業務の管理責任者がいるということ
　２．専任の技術者がいるということ
　３．請負契約に関して誠実性があること
　４．財産的基礎、金銭的信用があること
　５．許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないこと

今回は3、4、5について

【請負契約に関して誠実性があること】
法人→当該法人、役員等　　個人→事業主等
請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

【財産的基礎、金銭的信用があること】
（一般建設業の場合）以下のいずれかに該当
　●自己資本の額が500万円以上
　●500万円以上の資本調達能力があること
　●直前過去5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

（特定建設業の場合）以下のすべてに該当すること
　●欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと
　●流動比率が75％以上であること
　●資本金の額が2000万円以上であること
　●自己資本の額が4000万円以上であること

【欠格要件に該当しないこと】
主な事例
　破産開始の決定を受けて復権を得ない者
　許可取り消し後5年を経過しない者
　暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
　など、他にも細かい規定あります

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